#岸田首相

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『政治』ガーシー議員、岸田首相に物申す?!!!!!!!!!

「もー潔くやめなはれ」先の未来があんたやと見えへんわ

ガーシー議員、岸田首相に物申す「もー潔くやめなはれ」「先の未来があんたやと見えへんわ」
 「ガーシー」として知られるNHK党の参院議員・東谷義和氏(51)が、21日に自身のインスタグラムを更新。岸田文雄首相に向けて「もー潔くやめなはれ」と促した。

 東谷氏は「もーなんの魅力もなければ、発言に一つの意味も持たへんわー 箸にも棒にもかからん 嘘の正義もめくれ、悪としても中途半端 もー潔くやめなはれ」と投稿。

 「国民から信用されへんやつがリーダーなったらあかんって これから先の未来があんたやと見えへんわ」ともつづっていた。

【日時】2022年10月21日 20:48
【ソース】スポーツニッポン

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『速報』岸田首相にSNSで広がる怨嗟の声?!!!!!!!!

インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…「まずは日本人を救ってくれ!」

岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ!」
日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。

岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル(約4兆1000億円)規模を投資すると表明。

「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。

経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。

経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」(全国紙記者)

実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に難色を示すコメントが多く見られる。

《日本が先進国と言われなくなる未来が現実味を帯びてきているのに、国内そっちのけで途方も無い金額を外国にばら撒く意義と効果を説明してほしい。》

《岸田総理、安倍元首相の国葬やアフリカ支援などに4兆円もの国民の税金を使うのであれば、国民に対して10万円再給付するのが先決なのでは?》

《国葬、脱原発、資産所得倍増計画、アフリカへの300億ドル規模の投資表明等、やること全てが場当たり的で戦略性や先見性など欠片もない。》

《どうして先に日本で金を回そうという発想が出てこないの? まずは日本人を救ってくれよ》

「安倍元首相への銃撃事件以降、取りざたされている旧統一教会..

【日時】2022年08月28日 17:39
【ソース】FLASH

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『速報』岸田首相「安倍氏の国葬決断」で見せた驚く大変身?!!!!


岸田首相「安倍氏の国葬決断」で見せた驚く大変身
■電撃的に国葬実施を表明した岸田首相

岸田文雄首相が、参院選遊説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を決断し、政界に複雑な波紋を広げている。「慎重居士」との定評を覆し、賛否が交錯する難題を決断してみせたからだ。

決断を受けて、政府は7月22日の閣議で、日本武道館での開催日程を決定する段取り。今のところ遺族との調整で、ニューヨークで開催される国連総会(9月21日~27日)の最終盤となる9月27日に執り行う方向だ。

ただ、ここにきての新型コロナ第7波襲来が大きな懸念材料となる。推移によっては、岸田首相が国葬の直前まで、アメリカのトランプ前大統領ら多数の参列が見込まれる外国首脳の接遇などをめぐって、対応に苦しむ事態も想定される。

首相在任期間の史上最長を更新し、外交を中心に多大な成果を挙げた安倍氏の突然の非業の死。ただ、国葬については、森友学園・加計学園問題などなど“負の遺産”もあり、永田町では「もっと熟慮すべきだった」(泉健太・立憲民主党代表)との批判も少なくない。

このため、今回の岸田首相の決断は、その周辺でも「大変身」と驚く声が多い。岸田首相は安倍氏死去からわずか6日後の14日に官邸記者会見で、自ら電撃的に国葬を実施すると表明。各メディアは「重大速報」として世界に発信した。

【日時】2022年07月21日 05:40
【ソース】東洋経済オンライン
【関連掲示板】

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『速報』岸田新政権に期待できないワケwwwwww

いきなりですかwwwww

NO.9912281 2021/10/12 15:45
あっという間に公約を撤回…岸田新政権の「新しい日本型資本主義」に期待できないワケ
あっという間に公約を撤回…岸田新政権の「新しい日本型資本主義」に期待できないワケ
岸田文雄首相は、10月10日、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「岸田首相は『小泉政権以降の新自由主義からの転換』を訴えているが、アベノミクスは否定していない。公約を撤回したように、所得の再分配に後ろ向きになれば、結局はアベノミクスと変わらない」という――。

■ぼやける衆院選の争点
岸田文雄首相が「新しい日本型の資本主義」を掲げている。20年前に誕生した小泉純一郎政権以降、安倍晋三政権や菅義偉政権へと受け継がれてきた規制緩和や構造改革などの新自由主義的な政策は、日本経済を成長させる一方、「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断」を生んだと総括。「新自由主義からの転換」を進め、「成長と分配の好循環」をめざすという主張だ。岸田首相が「分配」政策の目玉として自民党総裁選の公約に掲げたのが「金融所得課税の見直し」だった。

岸田首相は10月8日に衆参本会議で行った就任後初の所信表明演説でも、富の分配によって中間層を拡大させる「新しい資本主義の実現」を表明。新自由主義的な政策が「深刻な分断を生んだ」と主張し、「成長と分配の好循環」というキーワードを掲げて「分配なくして次の成長なし」と訴えた。

このような主張は、安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」が貧富の格差を拡大させたと批判し、所得の再分配を唱える野党・立憲民主党の衆院選公約と重なる。マスコミ各社は岸田政権が「成長」より「分配」を重視していると報道しており、与野党の対立軸はぼやけつつあった。

■分..
【日時】2021年10月12日 15:16
【ソース】プレジデントオンライン
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